退職時の給料が少ないってホント？
税金とかが引かれてマイナスになることってあるの？
本記事では、退職時のお給料について解説します。
これから退職を考えている人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
- 退職時のお給料が低くなる原因は？
- お給料がマイナスになったときはどうしたらいい？
入金されたお給料の少なさに、ビックリする退職者がたくさんいます。
なぜなら、退職時のお給料から引かれるものが多いから。具体的にはこちら。
- 住民税
- 社会保険料
- 定期代
本記事では、退職時に控除されるものについて解説していきます。
約15年間、年間500人の退職者給与の手続きに携わっています。
退職者の方にお給料の仕組みを説明していき、給与処理について詳しくなりました。
そのため、それなりに信ぴょう性もあるかと。
冒頭でお話した通り、退職したときはお給料が少ないです。
だから、空白期間を開けずに定職に就くことがオススメ。
失業保険もらえるからいいでしょ？
失業保険にあまり期待しない方が良いですね。
なぜなら、もらうまで時間がすごくかかるから。失業保険は辞めてから3～4ヵ月かかります。しかも、退職前のお給料の半額ぐらい。転職先を決めずに退職する方は、退職後の生活について下記の記事にまとめています。
>>【人事部解説】失業保険をもらうにはどうしたらいい？もらい方は？
- 最後の給料にビクビクしている人
- 普段から手取りが少なくてヒヤヒヤしてる人
また、退職を決意したところから退職後の手続きについて、一連の流れをまとめています。手続きの流れを知りたい方は、下記の記事を参考にしてみてくださいね。
>>人事部がまとめた！めんどくさい退職手続きを一挙解説！
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退職月のお給料が少ない理由は？
なんで、最後のお給料って少ないの？
退職時のお給料は、次のものを引きことがあります。
- 定期代の返金
- 社会保険料
- 住民税
- 欠勤控除
ひとつづつ順番に解説しますね。
定期代の返金
定期代の未使用分です。
多くの会社では、6ヵ月定期代を半年ごとに支給している会社もあるはず。
定期代を6ヵ月分支給した直後に辞めたときは、未使用の定期代を返金しなければいけません。
返金の方法は、振込ではなくお給料で調整されるのが一般的です。
なぜなら、振込だと手数料もかかるし、経理がめんどくさいから。
お給料の調整だったら、退職後に振込手続きをする必要もありません。
お互いの手間も省けるコトが、お給料で調整する理由です。
社会保険料
退職月の社会保険料が倍になることがあります。なぜなら、前月分と当月分の保険料を徴収するから。
ちなみに社会保険料とは、次のもの。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 介護保険料(40歳以上65歳未満)
毎月控除される社会保険料は、前月の保険料を徴収していることが多いです。
そのため、2月のお給料で引かれる保険料は、1月の保険料を引いています。
当月分のお給料を当月にもらっている人は、倍になることがありますよ。
住民税
1～4月に辞める人は要注意。なぜなら、住民税をまとめて徴収されるから。
1～4月に辞める人は、5月までの住民税をまとめてお給料から引いてOKというルールがあります。
聞いてないよ～
よほどお給料から引くことができない限り退職時に天引きされます。
その代わり、住民税を完納しているので、安心するのもアリかと。
欠勤控除
欠勤の場合は、お給料から引かれることがあります。
本人は有給消化のつもりだったのに、実は有給が足りなかったときは要注意。
退職をするときは、必ず有給が何日残っているかを詳しい人に聞くことが確実です。
有給が何日残っているかはしっかりチェックしようね！
退職月のお給料が少なすぎて、マイナスになったらどうする？
お給料がマイナスになったらどうするの？
退職前に欠勤が続くと、最後のお給料がマイナスになることがあります。
なぜなら、社会保険料を払わないといけないから。
給与がマイナスになったときには、退職者に請求書が届きます。
請求書が届いたら、会社の指示に従い支払いましょう。
免除してもらえることはできないの？
請求を無視してもいいかな？
いいえ、必ず返金しましょう。なぜなら、みんな返金しなくなるから。
会社のお金なので、なんとかして返金してもらおうと、何度も督促をします。
場合によっては、自宅訪問したり、親御さんに訪問しに行くこともあります。
取り立てるのも会社の人なんです。
なぜなら、お互いのためにいいことがないから。
単発アルバイトなどを活用して返金をしてあげましょう。
退職後は、保険料や税金や生活費などの支払いがいっぱいあります。だから、退職後もジリジリとお金が減っていくのが現実。
退職後の生活の対策について、下記の記事にまとめています。是非参考にしてみてくださいね。
>>【人事部解説】仕事を辞めたあとの生活が怖い人が行うべき3つの行動とは？
お給料が少ないと思ったら、まずは給与明細をみましょう。
給与が少ないと思ったら、まずは給与明細をチェックしましょう。
なぜなら、そこに内訳が書いてあるから。実は、給与明細を見ている人って少ない。
自社では約3割ぐらいは見ていませんでした。
答えは給与明細に書いてあるので、まずは見てみてください。
それでもわからない人は、給与担当の部門に直電して聞きましょう。なぜなら、明快だし手っ取り早いから。会社の上司や先輩よりも、給与計算のルールを説明できます。
難しい話が苦手な人も、全然大丈夫ですよ。なぜなら、私もたくさんの問い合わせを受けてきたから。場合によっては、資料を作って郵送したりしています。疑問に思ったことがあったら、是非質問してくださいね。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ではでは！
